卵子凍結に補助金は使える？東京都の助成制度と費用を抑える方法を解説
「将来の妊娠に備えて卵子凍結を検討したい」と思っても、気になるのはやはり費用ではないでしょうか。
実は、東京都をはじめとする自治体では、卵子凍結にかかる費用の一部を補助する助成制度が整備されています。
本記事では、卵子凍結にかかる費用への補助金について、東京都の制度内容や他自治体の取り組み、申請時の注意点をわかりやすく解説します。さらに、補助金を活用して卵子凍結が可能なグリーンエイトのサービスについてもご紹介します。
実績のある業者に卵子凍結を依頼したいとお考えの方はぜひグリーンエイトにご相談ください。詳しくはグリーンエイトによる卵子凍結、凍結胚（受精卵）、精子の保管サービスのページでご覧いただけます。
目次
卵子凍結とは
卵子凍結とは、将来の妊娠に備えて採取した卵子を凍結保存しておく医療技術です。
女性は加齢とともに卵子の数や質が低下するため、キャリアやライフプランの都合で「今すぐ妊娠は難しい」と考える方にとって、有効な選択肢の一つとされています。
近年は東京都をはじめ、自治体による補助金制度も整いつつあり、経済的な不安を軽減しながら検討できる環境が広がっています。
卵子凍結については、以下の記事で詳しく紹介しています。
卵子凍結の仕組み
卵子凍結は、まず排卵誘発剤を用いて卵巣を刺激し、複数の卵子を育てることから始まります。その後、採卵手術によって卵子を体外へ取り出し、急速凍結で保存します。
将来妊娠を希望するタイミングで解凍し、体外受精を経て子宮へ戻す流れです。
医療機関選びやサポート体制も重要で、海外の先進医療機関と連携しているサービスを選ぶ方も増えています。
卵子凍結に最適な時期などについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
卵子凍結のベストなタイミング・期間とは？長期保管が可能なサービスも紹介
卵子凍結にかかる費用相場
卵子凍結にかかる費用は、初診費や検査などの初期費用で約3万円前後、採卵・凍結・初年度保管まで含めて約40万円前後が一般的な目安です。さらに保管料として1年ごとに3万円～10万円程度が必要になります。
実際の費用はクリニックや保管サービスによって異なるため、問い合わせを行い見積もり確認をした上で比較・検討しましょう。
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卵子凍結に補助金は使える？
卵子凍結の費用には補助金（助成金）を利用できる場合があります。現在のところ国の制度として全国一律で使える補助金はまだ整備途中ですが、自治体レベルの助成制度が中心に存在しており、東京都をはじめ複数自治体が「社会的な卵子凍結」を支援する形で費用の一部を助成しています。
自治体によって助成内容や対象年齢、申請条件が異なるため、各自治体の公式情報を確認することが重要です。
国による補助金制度の状況とは
国の制度としては、こども家庭庁が2026年度から卵子凍結費用の補助制度のモデル事業を実施する予定であると報じられています。この制度では卵子凍結1回につき上限20万円まで補助する方針が示されており、実施自治体は約10都道府県程度を予定しているとのことです。
ただし詳細な対象条件や申請方法は今後具体化される段階にあり、全国一律制度として確定しているわけではありません。
参考：将来の妊娠に備えた「卵子凍結」、１回２０万円を上限に補助へ…１０都道府県程度を予定＿産経新聞オンライン
東京都の卵子凍結補助金制度について
東京都では「卵子凍結に係る費用の助成」という制度があり、将来の妊娠に備えて卵子凍結・保存を希望する方の費用負担を軽減する助成金制度を設けています。この制度は、卵子凍結にかかる医療費（採卵準備・採卵・凍結まで）に対して助成金を支給するもので、要件を満たした方が申請できます。
2025年度中に採卵を終えた場合、条件を満たせば最大26万円の助成を受けることが可能です。東京都の認定施設で卵子凍結を実施すると、実施年度に上限20万円が助成されます。さらに、保管後の事後調査に回答することで、次年度以降も1年ごとに一律2万円（令和10〈2028〉年度まで予定）の助成が受けられます。
※費用・制度内容は2026年2月時点の情報です。詳細な対象要件や申請手続きは東京都福祉保健局の公式サイトで案内されています。
対象者と対象要件
東京都の卵子凍結助成金の対象者と主な要件は以下の通りです。
- 東京都に住民登録がある18歳から39歳までの女性（採卵を実施した日の年齢）
- 東京都が開催する説明会に参加し、調査事業への協力申請を行い承認を受けること
- 説明会参加から1年以内に卵子凍結に係る医療行為を開始すること
- 卵子凍結後も都の調査に継続して協力すること
- 凍結卵子を第三者に譲渡・販売しないこと、海外への移送をしないこと
- その他、登録医療機関での医療行為開始など複数の要件を満たすこと
申請の流れ
東京都の助成金申請の流れは、以下のようなステップで進みます。
- 説明会に申し込み・参加
東京都が開催する対象者向け説明会に参加します。参加は必須で、説明会参加日から1年間は助成要件の1つとして有効です。
- 調査事業への協力申請
説明会参加後、調査事業への協力申請をオンラインで行い、承認通知を受け取ります。
- 登録医療機関で医療行為開始
承認後、登録医療機関で卵子凍結のための医療行為を開始します。
- 助成金申請と提出書類の準備
医療行為終了後、証明書や住民票、領収書等の必要書類を揃えて助成金申請を行います。
- 助成金の振込
申請内容が審査され承認されると、指定口座へ助成金が振り込まれます。次年度以降は年間調査への回答を行い保管関連の助成金申請も可能です。
他の自治体の卵子凍結助成制度
東京都以外にも、卵子凍結の費用を補助する自治体制度がいくつかあります。
たとえば山梨県では「卵子凍結支援事業」として、未受精卵子の凍結に係る費用の一部を補助する制度を設けています。
また、千葉県柏市や大阪府でも、社会的な卵子凍結に対する費用助成制度が実施されており、それぞれ対象条件や補助額が自治体ごとに定められています。
これらの制度は、女性のライフプランやキャリアと出産の両立を支援する目的で導入されています。
自治体ごとに異なるポイント
自治体ごとの助成制度では、対象年齢、説明会の参加要件、補助額や申請期限など細かな条件はそれぞれ異なります。
たとえば、東京都内でも港区や千代田区など一部区では、東京都の助成金に加えて独自の補助金制度を実施しています。これは自治体が独自に予算措置を行い、東京都の制度だけではカバーしきれない支援を行うためです。したがって、卵子凍結を検討する場合は、住んでいる自治体や受診予定の医療機関の所在地で利用できる助成制度を個別に確認することが重要です。
補助金を活用して卵子凍結をする際の注意点
卵子凍結の補助金制度は、費用負担を軽減できる心強い仕組みですが、自治体ごとに対象条件や申請方法が細かく定められており、要件を満たさない場合は助成を受けられないこともあります。
補助金制度を利用するには、以下のような注意点があります。
- 対象医療機関であることが必須
- 申請期限と手続きのタイミング
- すべての費用が補助対象ではない
それぞれ、詳しく見てきましょう。
対象医療機関であることが必須
多くの自治体では、助成対象となるのは「指定・登録された医療機関」で実施した卵子凍結に限られます。
対象外のクリニックで採卵や凍結を行った場合、要件を満たしていても助成金が支給されない可能性があります。事前に自治体の公式サイトで対象医療機関一覧を確認し、通院予定のクリニックが該当しているかを必ずチェックしましょう。
グリーンエイトの卵子凍結は補助金の対象サービスとなっています。
申請期限と手続きのタイミング
助成金には申請期限が設けられていることが一般的です。説明会への参加や事前申請が必要な自治体もあり、医療行為を開始する前に手続きを済ませなければならないケースもあります。
また、採卵や凍結終了後に一定期間内での申請が求められることもあるため、スケジュール管理が重要です。初年度以降の保管料の女性については、毎年事後調査に回答することが必要な点も注意が必要です。制度内容を事前に把握し、余裕をもって準備を進めましょう。
すべての費用が補助対象ではない
助成金は卵子凍結にかかる費用の一部を補助するものであり、すべての費用が対象になるわけではありません。
初診料や追加検査費用、将来の体外受精費用、保管延長費用などは対象外となる場合があります。補助額の上限も定められているため、自己負担額がいくらになるのかを事前に確認しておくことが安心につながります。
グリーンエイトなら補助金対象で卵子凍結が可能
グリーンエイトは、卵子の凍結と長期保管サービスを提供する企業で、自治体の卵子凍結助成制度の対象として利用できます。
グリーンエイトは生体移送のプロフェッショナルであり、医薬品製造業許可取得済の高品質な保管体制を整え、災害リスクの低い施設での安全管理を実施しています。補助金制度の活用によって、より利用しやすい卵子凍結サービスとして選ばれています。
補助金を活用した費用イメージ
グリーンエイトの卵子凍結保管サービスでは、東京都の認定施設を採卵先クリニックとしてご紹介可能です。また、盲点となりがちな毎年の保管費用についても長期間保管を見据えた割安なサービスを提供しています。初期費用ゼロの明瞭な料金体系を採用しており、補助金と組み合わせることで費用負担を抑えることが可能です。
ここでは、例として東京都の助成制度で費用負担軽減のシミュレーションを紹介します。
まずは、グリーンエイトの提携のクリニックにて、卵子凍結を行っていただきます。卵子凍結にかかる費用は、個人差がありますが、20～50万円程となります。この採卵費用の一部は、「卵子凍結を実施した年度（上限20万円）」の補助金で補填することができます。
また、保管料は月払い、1年払いのほか、3年・5年・8年プランのお得な長期保管プランが用意されています。この保管料も、「1年ごと 一律2万円」の補助金を活用することで負担を軽減できます。
グリーンエイトならではの安心の保管体制
卵子凍結は、初期費用となる採卵費用及び初年度の凍結費用が注目されがちですが、将来に備えて長期間保管するための保管料がかかることに留意しましょう。長期保管プランがないサービスと契約してしまうと、毎年更新手続きを実施するといった手間がかかってしまいます。
グリーンエイトでは、最大8年までの長期保管プランをご用意しています。
グリーンエイトの強みはプランだけではなく、医薬品製造業許可取得済（GMP）施設による高品質な保管体制にもあります。保管施設は災害リスクの低い地域にあり、24時間体制の温度モニタリング、緊急時の非常用発電機、徹底したセキュリティ管理など、長期保管でも安心できる体制を構築しています。
また、年齢制限なく卵子を保管できる点や、クリニックとの連携による安全な輸送実績も、多くの方から選ばれている理由です。
卵子凍結ご利用の流れ
- お問い合わせ・資料請求
まずはお問い合わせを行い、プランや補助金対象となる内容を確認します。
- 採卵・凍結
提携クリニックまたはご自身で選んだクリニックで採卵・卵子の凍結を実施します。
- 申込・お支払い
採卵後、グリーンエイトへ申込書類を提出し、保管サービスの費用を支払います。
- 凍結移送
グリーンエイトのプロフェッショナルが、クリニックから保管施設への安全な移送を行います。
- 保管開始
医薬品水準の管理体制で卵子を保管します。
- 使用時の移送
将来、体外受精などで卵子を使用する際は、再度クリニックへ移送し治療を進めます。
このようにグリーンエイトは補助金制度を活用しながら、安心・柔軟な卵子凍結サービスを提供しています。
まとめ
卵子凍結は、将来の妊娠に備える選択肢として注目されている一方、費用面の不安がハードルになることもあります。しかし、東京都をはじめとする自治体では助成制度が設けられており、条件を満たせば費用負担を軽減することが可能です。
助成制度を利用する際は、対象医療機関での実施や申請期限の遵守など、要件を事前に確認することが重要です。また、自治体ごとに補助内容が異なるため、最新の公式情報をチェックしましょう。
グリーンエイトでは、補助金対象となる形で卵子凍結後の安全な保管が可能です。安心の保管体制と明確な料金プランのもと、将来に向けた選択肢をサポートしています。補助金を活用しながら、無理のない形で卵子凍結を検討してみてはいかがでしょうか。
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