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出生前診断は医療費控除の対象?NIPTの扱いや検査費用・控除の計算方法を解説

出生前診断を検討するとき、検査の内容とともに気になるのが費用の負担です。高齢での妊娠を考えている場合は、検査費用を出産準備の予算に含めておきたい方もいるでしょう。NIPTの費用は医療費控除の対象外ですが、妊婦健診や出産などの費用は対象になる場合があります。

まずは検査そのものの料金と、妊娠・出産全体で利用できる制度を分けて把握することが大切です。本記事では、検査別の費用や医療費控除の計算・申告方法、受検前の注意点を解説します。妊娠前に検討できる着床前診断についても紹介します。

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目次

出生前診断は医療費控除の対象になる?

出生前診断のうち、NIPTの費用は医療費控除の対象外です。ただし、妊娠中に受ける検査がすべて同じ扱いになるわけではありません。検査を検討する際は、費用をどこまで自己負担するのか、税金の計算で控除できるのかを分けて確認しましょう。

特に「自費診療」と「医療費控除」は混同しやすく、言葉の意味を整理しておくことが大切です。まずは、出生前診断における自費診療の扱いと、医療費控除との関係を詳しく解説します。

出生前診断は基本的に自費診療となる

NIPTや羊水検査などの出生前診断は、基本的に自費診療となり、検査費用は医療機関によって異なります。ただし、自費診療でも、医師による治療などに必要な費用であれば医療費控除の対象になる場合があります。保険適用の有無だけで、医療費控除の対象かどうかは決まりません。

NIPTについては、胎児の染色体数の異常を調べる検査であり、その結果が治療につながるものではないという前提から、国税庁は対象外としています。ほかの検査や診療が含まれる場合は、明細を確認し、不明な費用の扱いを税務署に相談しましょう。

参考:母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用_国税庁

NIPTについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

出生前診断では何がわかる?検査の種類・方法・リスク・安全な手段を紹介

出生前診断にかかる費用

出生前診断の費用を把握するには、希望する検査の種類と、医療機関が示す料金の範囲を確認することが大切です。検査料だけを比較せず、相談から結果説明までに支払う総額を確認しましょう。

ここでは、NIPT、コンバインド検査・母体血清マーカー検査、羊水検査、絨毛検査に分けて、費用の目安と料金を確認するポイントを紹介します。検査の特徴や実施時期にも違いがあるため、金額だけで選ぶのではなく、何を調べたいかと合わせて検討しましょう。

また、掲載する金額は目安であり、実際の費用は受診先への確認が必要です。

出生前診断の費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

出生前診断の費用はいくら?検査別の相場・保険適用・補助制度を解説

NIPT(新型出生前診断)の費用

NIPTの費用は、10万円弱~20万円が目安です。

妊婦の血液に含まれる胎盤由来のDNAを分析し、特定の染色体疾患の可能性を調べます。料金を比較する際は、遺伝カウンセリングや陽性後の確定検査が含まれるかを確認しましょう。

例えば、医療機関によっては、約10万円のNIPT費用に加え、遺伝カウンセリング料などを別途設定しているケースもあります。検査後の相談先や、羊水検査が必要になった場合の費用まで確認しておくと、支出の見通しを立てやすくなります。

また、民間の検査会社を利用する場合、検査対象となる染色体の範囲によって、料金が複数段階に設定されているケースも多くあります。

例えば、染色体異常のうち頻度の高い13・18・21番染色体のトリソミーのみを対象とするのか、全染色体を対象とするのか、あるいは微小欠失の検査まで含まれるのかなど、検査内容と費用を確認したうえで、ご希望に合ったプランを選択する必要があります。

コンバインド検査・母体血清マーカー検査の費用

コンバインド検査は超音波検査と専用の血液検査を組み合わせる方法で、検査料は約3万円が目安です。一方、母体血清マーカー検査は、血液中の成分から疾患の可能性を算出する検査で、費用目安は約2~3万円です。

超音波検査だけの料金と、採血を含むコンバインド検査の料金は区別しましょう。どちらも疾患の有無を確定する検査ではありません。相談料や結果説明料の扱い、追加検査が必要になった場合の費用も確認し、検査内容をそろえて比較することが大切です。

羊水検査の費用

羊水検査の費用は10~20万円が目安です。一般に妊娠15~16週以降に羊水を採取し、含まれる胎児の細胞を調べます。一部の染色体を先に調べる迅速検査を追加すると、別途費用がかかります。結果が出るまで通常2~3週間ほどかかりますが、迅速検査では1週間以内に結果が得られます。

ただし、迅速検査は調べる対象が限られ、最終結果の代わりにはなりません。NIPTなどで陽性となった後に受ける場合は、先に支払った料金に羊水検査の費用が含まれるかを確認しましょう。遺伝カウンセリング料や入院費の有無も確かめておくと安心です。

絨毛検査の費用

絨毛検査の費用は10~20万円程度が目安です。妊娠11~14週ごろに胎盤の一部である絨毛を採取し、染色体を調べる方法で、羊水検査より早い時期に実施できます。検査料に加え、遺伝カウンセリングや追加検査にかかる費用も確認しておきましょう。

結果が出るまでには通常2~3週間ほどかかり、迅速検査を追加できる場合もあります。また、胎盤と胎児の染色体の状態が異なる可能性が疑われると、羊水検査が必要になることがあります。実施施設は羊水検査より少ないため、受診できる施設は早めに確認しましょう。

医療費控除とは

医療費控除は、自分や生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超えたとき、所得から所定の金額を差し引ける制度です。妊娠や出産で支出が増えた年には、利用できるか確認しておきましょう。支払った医療費が、そのまま返金される制度ではありません。

対象となる支出を整理したうえで、控除額を計算し、申告する必要があります。「いくら控除できるか」と「どのように手続きするか」を分けて確認するとわかりやすいでしょう。ここでは、医療費控除額の計算方法と、控除を受けるための申告方法を詳しく紹介します。

医療費控除額の計算方法

医療費控除額は、次の式で計算します。

対象の医療費-保険金などの補填額-10万円

控除額の上限は200万円で、総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えて総所得金額等の5%を差し引きます。例えば、総所得金額等が200万円以上、対象医療費40万円、補填額10万円なら、控除額は20万円です。

控除額は戻る税金の額ではなく、所得から差し引く金額です。補填額は給付の対象になった医療費から差し引き、余りを別の医療費から引く必要はありません。計算結果がマイナスなら控除額は0円です。総所得金額等は給与の年収とは異なります。

引用元:医療費を支払ったとき(医療費控除)_国税庁

医療費控除を受ける方法

医療費控除を受けるには、会社員も年末調整とは別に確定申告を行います。その年の1月1日から12月31日までに支払った対象医療費を集計し、医療費控除の明細書を作成して申告書とともに提出します。e-Taxを利用すれば、自宅から手続きできます。

領収書は原則として申告時の提出が不要ですが、内容の確認に備え、確定申告期限等から5年間保存してください。通院費も日付や経路、金額を記録しておきましょう。確定申告の義務がない人の還付申告は、原則として医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間行えます。

引用元:

医療費を支払ったとき(医療費控除)_国税庁

還付申告_国税庁

妊娠・出産に関する費用で医療費控除の対象になるもの

NIPTの費用が控除の対象外でも、妊娠・出産に伴うほかの支出については、医療費控除を利用できる場合があります。出産までにはさまざまな費用がかかるため、検査代だけに注目せず、通院から入院までの支出を確認しましょう。

同じ妊娠・出産に関する支出でも、費用の内容によって扱いが異なります。領収書や診療明細書を見ながら整理すると、対象費用の計上漏れを防ぎやすくなります。ここでは、妊婦健診・検査費用、通院費、不妊治療費、出産・入院費の4項目に分けて、対象になる費用と対象外になる費用を詳しく紹介します。

妊婦健診・妊娠中の検査費用

妊娠と診断された後の定期的な妊婦健診や検査の費用は、医療費控除の対象になります。自治体の助成券などを利用した場合は、助成分を除き、実際に自分で負担した金額を集計します。ただし、妊娠中の検査という理由で、すべてを計上できるわけではありません。

例えば、前述のNIPTは対象外であり、通常の妊婦健診とは区別が必要です。同じ日に健診と任意の検査を受けた場合も、領収書の合計額をそのまま使わず、内訳を確認しましょう。明細で検査内容がわからないときは、受診先に確認し、対象費用と対象外の費用に分けて整理すると確実です。

引用元:医療費控除の対象となる出産費用の具体例_国税庁

妊婦健診などのための通院費

医療費控除の対象となる妊婦健診などに通う際の電車・バス代は、控除の対象になります。タクシー代は、公共交通機関を利用できない事情がある場合に限って対象となります。例えば、出産のため入院する際、通常の交通手段を使うことが困難で利用したタクシー代は計上できます。

一方、里帰り出産のための帰省費用や、自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。領収書が出ない電車・バス代は、受診日、医療機関名、利用区間、運賃を記録しましょう。申告時に支出の内容を説明できるよう、家計簿や表計算ソフトなどにまとめておくと便利です。

不妊治療・人工授精などの治療費

国税庁は、医師による診療などの対価として支払った不妊症の治療費や、人工授精の費用を医療費控除の対象としています。体外受精や顕微授精を含め、医療機関で受けた不妊治療の支出も確認しましょう。保険が適用されない不妊治療でも、医療費控除の対象になる場合があります。

治療に必要な医薬品の購入費や通院費も、条件を満たせば対象です。一方、妊活目的で自己判断により購入した健康食品などまで含まれるわけではありません。助成金などを受け取った場合は、補填の対象となった治療費から差し引いて計算します。

引用元:不妊症の治療費・人工授精の費用_国税庁

出産・入院にかかる一定の費用

出産費用や必要な入院費に加え、入院中に病院から提供される食事の費用は医療費控除の対象になります。一方、本人や家族の希望だけで利用する個室の差額ベッド代、入院用の寝巻きや洗面用品などの購入費は対象外です。出産育児一時金は、補填の対象となった出産費用から差し引きます。

一時金がその費用を上回っても、余った分を別の医療費から差し引く必要はありません。なお、出産前後に働けない期間の所得を補う出産手当金は、医療費を補填する給付ではないため、控除額の計算で差し引く必要はありません。

引用元:

医療費控除の対象となる入院費用の具体例_国税庁

医療費控除の対象となる出産費用の具体例_国税庁

出生前診断を受ける前に知っておきたいこと

出生前診断は、費用だけでなく、検査でわかることとわからないことを理解したうえで検討する必要があります。検査を受ける前に、以下のポイントを確認しておきましょう。

  • NIPTだけでは染色体疾患を確定診断できない
  • 羊水検査・絨毛検査には流産のリスクがある
  • 陽性となった場合の判断を事前に話し合う必要がある

NIPTだけでは染色体疾患を確定診断できない

NIPTで陽性と判定されても、胎児に染色体疾患があると確定したわけではありません。NIPTは、妊婦の血液中にある胎盤由来のDNAを分析する非確定的検査です。認証施設では、21トリソミー、18トリソミー、13トリソミーの可能性を調べます。

陽性の場合も、実際には疾患がない偽陽性があるため、診断を確定するには羊水検査などを検討します。陽性の結果だけを根拠に、妊娠継続について結論を出さないことが大切です。また、陰性でも対象疾患を完全に否定できるわけではなく、検査対象外の病気がないことも保証されません。

羊水検査・絨毛検査には流産のリスクがある

羊水検査と絨毛検査には、検体採取に伴う流産や感染、出血などのリスクがあります。羊水検査では羊水を、絨毛検査では胎盤の組織の一部を採取します。検査を受けるか判断する際は、結果から得られる情報と身体的なリスクの両方を確認してください。

リスクの説明は、妊娠経過や検査方法など自分の状況を踏まえて受けることが大切です。医師には、検査後の過ごし方や、腹痛・出血が生じた場合の連絡先も尋ねましょう。確定診断を得たい気持ちと検査への不安が重なるときは、遺伝カウンセリングで整理できます。

陽性となった場合の判断を事前に話し合う必要がある

検査を受ける前に、陽性だった場合に何を確認し、誰に相談するかを話し合っておきましょう。パートナーとは、確定検査を受けるか、疾患が確認された場合にどのような情報や支援を必要とするかなどを共有します。病気の特徴だけでなく、出生後の治療や育児支援、家族の生活について知ることも判断の助けになります。

事前にすべての結論を出す必要はありません。気持ちは結果を受け取った後に変わる場合もあるため、互いの考えを否定せず確認することが大切です。迷いがあるときは、臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーに相談できます。

赤ちゃんの健康リスクを調べるには着床前診断という選択肢も

妊娠前から子どもの染色体や遺伝性疾患について検討したい場合、着床前診断(PGT)という選択肢があります。ただし、出生前診断と名前が似ていても、目的や受けるための条件は同じではありません。

費用面だけでなく、今後の妊娠計画や治療にかかる負担、自分たちが何を知りたいのかを整理したうえで考えることが大切です。ここでは、出生前診断との違いと、着床前診断の検討が適しているケースを順に解説します。検査を受けるか迷う場合も、まずは医療機関で説明を聞き、希望や不安を共有するところから始めましょう。

出生前診断と着床前診断の違い

出生前診断は妊娠中の胎児について調べるのに対し、着床前診断は体外受精で得た胚を子宮へ移植する前に調べます。着床前診断には、染色体の数を調べるPGT-A、構造の変化を調べるPGT-SR、特定の遺伝性疾患を調べるPGT-Mがあります。

移植前に情報を得られる点が特徴ですが、採卵や体外受精が必要で、すべての病気を判定できるわけではありません。偽陰性・偽陽性も起こり得るため、精度は検査対象や方法を踏まえて捉える必要があります。妊娠後の検査が不要になるわけではなく、受検については改めて医師と相談しましょう。

着床前診断がおすすめなケース

着床前診断は、流産や体外受精の不成功を繰り返している場合や、特定の遺伝性疾患を子どもに伝える可能性がある場合などに検討されます。国内のPGT-Aでは、反復する移植不成功や流死産に加え、女性が35歳以上を目安とする不妊症の夫婦も対象です。

ただし、年齢だけで誰にでも推奨される検査ではなく、胚の状態や治療歴に応じた判断が必要です。国内と海外では実施条件が異なるため、希望する検査を受けられるか確認しましょう。検査の利益と身体的・経済的な負担を、遺伝カウンセリングなどを通じて整理することが大切です。

着床前診断の実施でお悩みなら「グリーンエイト」へ

着床前診断を検討していて、検査の進め方や手配の方法がわからない方は、グリーンエイトへご相談ください。海外での検査を考える際には、費用や日程に加え、日本での治療をどのように進めるかも確認が必要です。

現在の通院状況や保管している胚の有無、今後の希望を伝えると、準備することを整理しやすくなります。情報を集める段階から相談し、医療機関で確認すべきことと、手配に関することを一つずつ明らかにしていきましょう。ここでは、検査を検討する方を支えるグリーンエイトのサポート体制や強みを詳しく紹介します。

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グリーンエイトの強み

グリーンエイトは、海外の検査機関との連絡や書類準備、検体輸送、結果の報告まで一貫して支援します。日本のクリニックから胚や採取した細胞を預かるため、検査のための海外渡航は不要です。専任担当者とバイリンガルスタッフが対応し、保管中の凍結胚の検査手配やクリニック探しもサポートします。

治療を行うのは医療機関であり、海外への検体の持ち出しや、検査後の胚の受け入れには通院先の了承が必要です。まずは無料のオンライン相談や資料請求を利用し、検査の流れと治療費・輸送費を含めた総費用を確認してみてください。

まとめ

NIPTの費用は医療費控除の対象外ですが、妊婦健診や不妊治療、出産・入院費などには対象となる費用があります。検査費用と妊娠・出産に伴う支出を分け、控除できる費用を確認することが大切です。検査を選ぶ際は、料金に含まれる範囲に加え、検査でわかることや身体的なリスク、結果が出た後の相談先も確かめましょう。

これから妊娠を考える方には、体外受精で得た胚を移植前に調べる着床前診断も選択肢になります。自分に適した検査かを医療機関で相談したうえで、海外検査の手配や費用について詳しく知りたい方は、グリーンエイトへお問い合わせください。

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出生前診断の費用に関するよくある質問

NIPTの費用が10万円を超えても、医療費控除の対象になりませんか?

NIPTの費用は、10万円を超えても原則として医療費控除の対象にはなりません。医療費控除は、支払額だけでなく、費用の内容が対象に当てはまるかで判断します。国税庁は、NIPTについて、染色体数の異常が見つかっても治療につながらないという前提から、対象外としています。

例えば、NIPTに20万円かかっても、その20万円を対象医療費に含めることはできません。ただし、妊婦健診や出産など、別に対象となる費用があれば、それらを集計して控除を受けられるか確認しましょう。

妊婦健診などの費用は、夫婦でまとめて医療費控除を申告できますか?

生計を一にする夫婦で、どちらか一方が2人分の対象医療費を支払った場合は、その支払った人が合算して申告できます。例えば、夫が自分の治療費と妻の妊婦健診費を負担した場合は、夫の医療費控除として計算できます。妻に収入があっても、生計を一にしていれば対象となります。

ただし、夫婦がそれぞれ自分で支払った費用を、所得が高い方へ自由にまとめられるわけではありません。申告前に、領収書や支払いの記録で誰が費用を負担したかを確認し、同じ医療費を二重に申告しないようにしましょう。

妊娠した年と出産した年が異なる場合、医療費はまとめて申告できますか?

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った対象医療費を、年ごとに集計して申告します。妊娠から出産までの費用でも、支払った年が異なる場合は、まとめて計算できません。

例えば、12月に支払った妊婦健診費と、翌年1月に支払った出産費は、それぞれの年に分けます。一方、12月に受診しても、支払いが翌年1月であれば、翌年分の対象です。出産日や受診日ではなく、実際の支払日を基準に整理しましょう。控除の基準額に届かなかった費用を、翌年へ繰り越して合算することもできません。

出産育児一時金や保険金を受け取っても、医療費控除は利用できますか?

出産育児一時金や保険金を受け取っていても、要件を満たせば医療費控除を利用できます。ただし、出産育児一時金や入院給付金など、医療費を補う給付は、その給付の対象となった医療費から差し引いて計算します。

給付額が対象費用を上回っても、余った金額を別の医療費から差し引く必要はありません。一方、出産前後の休業中の収入を補う「出産手当金」は、医療費控除の計算で差し引きません。給付をひとまとめにせず、それぞれが医療費を補うものなのかを確認してから計算しましょう。